女性行政書士による離婚公正証書作成手続、離婚協議書の作成、協議離婚のサポート。初回相談無料。大阪他、全国の離婚協議書作成に対応。

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 離婚を考えたら・・・
□離婚後の収入源はありますか?

□離婚後の住居を確保しましょう

□自分名義の預貯金はありますか?

□離婚前に別居したら、婚姻費用の請求を

□子どもは渡したくない!と思ったら

□配偶者の不貞(浮気・不倫)を疑ったら

□離婚を迫られたら
離婚後の収入源はありますか?
あなたがフルで働いている場合は、差し迫った問題ではないでしょう。

もし専業主婦だったり、パート社員で十分な月収がなかったら……。新たに仕事を探すにしても、当面3か月ぐらいの生活資金がないと、就職活動もままならないでしょう。

それでは、今あなた名義の預貯金は、どれだけあるでしょうか。

離婚をひとまず待てるのであれば、先に就職活動をして、生活基盤を整えておくことが大切です。
離婚後の住居を確保しましょう
住居費は、生活費の中でも大きなウエイトを占めますので、離婚後にどこに住むかということは、今後の生活設計に大きく関わってきます。
帰ることのできる実家がある場合は、期間限定でも、実家の援助を受けることがベターといえるでしょう。
親子の縁は、何より深いもの。離婚で傷ついたあなたを助けてくれるのは、往々にして両親です。

しかし、そうとはいっても、帰ることのできる実家がないケースも多いものです。
就学期の子どもがいれば、子どもの学校環境にも配慮してやらなくてはなりません。

引っ越し費用も必要です。部屋を借りるなら、最初にまとまった費用が必要ですから、こういったことも十分考慮して、財産分与に反映されるようにしていってください。
自分名義の預貯金はありますか?
夫婦仲のよいときは、何がどちらの名義かなんて、あまり気にならないものです。しかし、これがひとたび離婚となると、預貯金、不動産、車の名義は、大きな問題となってきます。
結婚してから築いたものは、名義がどちらであっても夫婦の共有財産ではありますが、第三者からみたら、自分の名義ではないものは配偶者のもの。手に入れるには、現金化したり、名義変更などの手続きが必要になります。

いざというときに持ち出せて、すぐに使えるのは、現金の他、自分名義の預貯金です。
離婚を考えたら、まずは自分名義の口座にへそくりを貯めることを考えましょう。

個人の財産とごちゃまぜにしない
結婚前から持ってきた預貯金、相続や親から生前贈与で受けた財産は、夫婦の共有財産ではなく、個人の財産です。
ここからマイホームの資金を出したら、割合を反映させて、夫婦の共有名義にしておくのがベターです。

配偶者が作った借金を、自分名義の預貯金を取り崩して返済するというケースもありますが、近い将来離婚を考えている場合は、なるべく避けるか、書面で返済を約束しておくようにしましょう。

贈与税に注意
へそくりとはいっても、専業主婦が夫の収入の中からやりくりしている以上は、夫のお金です。夫名義の口座から妻名義へ、一度にたくさんのお金を移すと、贈与とみなされ贈与税の対象となることがあります。

贈与税が非課税とされるのは、年間110万円以下。婚姻中の財産の移動の際は注意してください。

ただし、離婚時に財産分与や慰謝料としてもらうお金は、極端に多すぎなければ非課税です。
離婚前に別居したら、婚姻費用の請求を
民法第760条に「婚姻費用の分担」が定められています。離婚してしまったら、その日からあなたは自分で食べていかなくてはなりませんが、離婚までは、別居の理由がどうであれ、夫婦には生活にかかる費用を分担していく義務がありますので、専業主婦であったり、収入が少ない場合には、婚姻費用として生活費を請求することができます。
子どもは渡したくない!と思ったら
離婚成立までにはまだ時間がかかりそうだけれども、とりあえずの必要があり、先に別居をする、ということもあるでしょう。
また、相手が離婚に応じない場合、結婚生活が破綻しているという事実を作るため、先に別居をすることもあります。

離婚の際、未成年の子がいたら、必ず父母のどちらかを親権者に決めなくてはなりません。話し合いで決まらなければ調停を申し立てることになるので、離婚することについては合意ができても、親権で合意ができなければ、場は家庭裁判所へ移っていきます。

調停等では、未成熟な子の生活環境が短期間の間にたびたび変わることは好ましくないとし、安定した生活環境を維持させることを重視します。

ですから、自分が親権者になりたいと思ったら、たとえ一時しのぎの別居であっても、ぜひ子どもは連れていきましょう。
配偶者の不貞(浮気・不倫)を疑ったら
配偶者が浮気をしていると察知することがあります。
怪しい、と思い始めるきっかけは、以下のようなことからであることが多いようです。
携帯電話にロックがかかった
浮気相手との連絡手段は、携帯電話や携帯メールです。

今までロックがかかっていなかったのに、急にロックをかけたとか、また家の中でも携帯電話を肌身離さず持ち歩くようになったことから、配偶者の不貞関係に気づくきっかけとなることがあります。
外泊が急に増えた
浮気をすると外泊が増えがちですが、中にはもともと仕事で外泊することが多いため、家族に疑われることがなく、長期間浮気が発覚しなかったというようなケースもあります。
金遣いが荒くなった
「浮気にはお金がかかる」とは、よく言われることです。いろいろな理由をつけては家のお金を持ち出す他、クレジットカードでの支払いが増えたり、消費者金融で借金をし、不審に思ったところから、浮気が発覚することがあります。

配偶者の浮気を許すのか許さないのかは人それぞれでしょう。

離婚を決意したとき、相手方が自分の非を認めて離婚に応じてくれたらよいですが、そもそも浮気を認めず、離婚にも応じないケースと、浮気を認めても離婚に応じないケースがあります。
いずれの場合も、慰謝料を請求して有利に離婚を進めようと思ったら、第三者が浮気の事実を客観的に判断できる証拠を集めておきましょう。

具体的には、
■ホテルやレストラン、プレゼントの領収証やレシート 
■カードの利用明細 
■携帯電話の通話記録 
■パソコン・携帯電話からのメールの送受信の記録 
■留守番電話の録音 
■浮気相手と写っている写真 
■車の走行距離やガソリン代のチェック

自分では困難だと思ったら、調査会社へ依頼することも考えてみましょう。
離婚を迫られたら
何の前触れもなく、突然配偶者に「離婚したい」と言われ、特別思い当たる原因がなかったら、その陰に浮気や不倫の疑いがあることがあります。冷静になって、相手の行動を観察してみてください。
いざ浮気や不倫が見つかって離婚になったら、慰謝料や、財産分与の割合を増やす(慰謝料的財産分与)といった請求をすることができます。
離婚届の勝手な提出を防ぐ
離婚届が受理されると、離婚は成立します。
離婚届は、必要事項が記載され押印がしてあれば、窓口では形式的な判断しかできませんので、受理されてしまいます。配偶者の合意がないのに、離婚届を偽造して勝手に提出してしまう人が、実際にいます。

離婚届を勝手に提出されてしまう恐れがあったら、本籍地または最寄りの市町村役場に離婚届の不受理申出書を提出しましょう。この申し出をしておくと、取り下げるまでは離婚届は受理されません。