女性行政書士による離婚公正証書作成手続、離婚協議書の作成、協議離婚のサポート。初回相談無料。大阪他、全国の離婚協議書作成に対応。

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 離婚手続についてのよくある質問
□離婚届けと公正証書の作成に順番はありますか?

□公正証書の作成には、どれぐらい時間がかかりますか?

□当事者が調印へ出向くことができませんが、どうしたらいいですか?

□離婚協議書や公正証書には、どのような印鑑を使ったらよいですか?

□すでに別居しています。公正証書にはどの住所を記載するのですか?

□不動産を財産分与します。不動産名義変更の手続をしてもらえますか?

□協議が難航しています。相手方と交渉してもらえますか?

□「私は離婚したほうがいいのでしょうか?」というご質問に対して

離婚届けと公正証書の作成に順番はありますか?
法的には、離婚届の提出と、公正証書等の文書作成には、順序の決まりはありませんので、どちらが先でもよいということにはなります。

しかし、私は先に公正証書等の文書を作成することを、強くお勧めしています。

文書の作成は、離婚の際の条件について合意する、つまりきちんと約束ごとをまとめるということです。

離婚しようと考えている夫婦ですから、感情の行き違いがあるのが普通です。そのような状況で、離婚届が受理されて名実ともに離婚が成立し、他人になってしまうと、なかなか話し合いがしにくいという状況に陥りがちです。

特に、どちらか一方が離婚を焦っているようなケースでは、離婚届を提出してしまうと、「あとのことはもう知らない」とばかりに、誠実に協議に応じてもらえない、悪くすると姿をくらましてしまうということもあり得ます。

そのようなことにならないために、協議をきちんとまとめ、まとまったことを文書化し、公正証書まで作成してから、離婚届を提出することをお勧めしています。

ただし、中には仕事の事情や、子どもの学校の新学期に間に合わせたい等の事情で、先に離婚届を提出することもあります。その場合は、相手方が離婚後も誠実に協議に応じてくれるのか、またほぼ合意が固まっていて、あとは公証役場での手続きを残すのみなのか、そういったことを十分考慮するようにしてください。
公正証書の作成には、どれぐらい時間がかかりますか?
夫婦の合意をまとめていただくところと、当方にて作成した文書案を当事者に確認していただくところに要する時間は、当事者次第ということになります。合意が完全にまとまっていなかったり、お仕事等で忙しく、なかなか文書案に目を通すことができないような場合も、それだけ時間がかかります。

当方での文書案の作成は、お客様のご予定に合わせて、急ぎの場合は極力努力させていただいておりますが、内容の検討を確実に行うため、最低1日はお時間を頂戴しております。

また、公証役場提出していただく書類を収集していただく必要があります。 当方にて行う場合、遠方で郵便を使えば、書類の到着に1週間ほどかかります。

しかし、合意が固まり文書案ができあがり、必要書類がそろえば、そこからは当方と公証役場との事務的な作業になりますので、一気に進めます。

公証役場の混み具合には左右されます。混んでいなければ3日程度で準備は整います。

あとは当事者が調印にいけば公正証書が完成しますので、当事者お二人のスケジュール次第です(当然ながら、公証人のスケジュールも考慮して、アポイントを入れることになります)。
当事者が調印へ出向くことができませんが、どうしたらいいですか?
公正証書の作成にあたっては、調印の際に当事者夫婦二人が公証役場へ出向く必要があります。原則は本人が出向きますが、代理人による調印も可能です。ただし、代理人の可否については、担当する公証人のお考えに左右されるところなので、必ず事前に公証役場へ確認してください。

代理人をたてる場合は……
契約内容をつづった委任状に、本人の署名と実印による押印、ページとページの間すべてに実印にて契印をします。それに本人の印鑑証明を添えて、公証役場へ提出します。調印当日は、委任状にて代理を委任した人が、身分確認資料(運転免許証、パスポート等)と印鑑を持参のうえ、公証役場へ出向きます。
離婚協議書や公正証書には、どのような印鑑を使ったらよいですか?
一般的な契約書には、「記名(署名)+押印」が求められています。記名とは、本人の自筆ではない、ワープロで打ったものやスタンプなどのこと、署名とは自筆で氏名を書くことです。

記名の場合の押印は、必ずしも実印でなければならないという法的な決まりはないのですが、記名の場合は誰が書いたか筆跡で判断することができませんから、誰でも簡単に買うことができる認印で済ませるということには不安が残ります。できれば実印を押し、印鑑証明書を交換しておくほうがベターです。

署名の場合は、筆跡鑑定が可能ですから、本人が書いたかどうかの特定をすることができます。本来ならば押印はなくても本人特定ができるはずなのですが、署名にも印鑑を押すのが日本での慣習となっています。

大切な書類ですから、署名に実印による押印をして万全を期すことをお勧めします。

公正証書の場合は、法令により印鑑が決まっています。
当事者が出向いて調印をする場合は、本人確認の書類(運転免許証、パスポート等、写真がついた公的な証明書)があれば、認印で足りるとされていますが、運転免許証やパスポートを持っていない人は、印鑑証明書と実印を持ってくるように指示されます。

代理人を立てる場合は、代理人を立てる人が実印にて委任状に押印し、印鑑証明書を提出する必要があります。代理人の印鑑は、本人確認の書類があれば、認印で足ります。
すでに別居しています。公正証書にはどの住所を記載するのですか?
公正証書に記載する住所は、公証人が公的な資料に基づき記載します。

運転免許証で本人確認をする場合は、運転免許証の住所が記載されますが、運転免許証の住所が前の住所のままだと、前の住所が載ることになります。

印鑑証明書で本人確認する場合も、住民票の異動が済んでいなく、前の住所地で印鑑登録をしているままだと、前の住所が載ります。

手続上不具合が生じることがありますので、事前にご相談ください。
不動産を財産分与します。不動産名義変更の手続をしてもらえますか?
不動産の名義変更(所有権移転)は、司法書士業務となり、当方では承ることができません。ご希望の方には、提携の司法書士をご紹介しています。
協議が難航しています。相手方と交渉してもらえますか?
交渉の代理人は、弁護士業務となりますので、当方では承ることができません。弁護士に依頼するか、調停を申し立てることを検討してください。
「私は離婚したほうがいいのでしょうか?」というご質問に対して
「私は離婚したほうがいいのでしょうか」というご質問を受けることがあります。

正直なところ、答はご自身に出していただくしかなく、私の行政書士の立場から、そのご質問にお答えすることはできません。

常日頃、ご相談に際しては、相談者への心理的な影響を十分考慮して、慎重に対応させていただいておりますが、行政書士は心の専門家ではなく、手続の専門家ですので、何をご相談になりたいかによって、相談窓口を使い分けてください。

ただ、表記ようなご質問があった際は、離婚する場合に必要な手続についてご説明したり、その後の生活設計についてシミュレーションをすることによって、離婚するかどうかの判断材料を提供することは可能です。

手続がよくわからないため、それが漠然とした不安の原因になっていることもありますので、お気軽にご相談ください。