女性行政書士による離婚公正証書作成手続、離婚協議書の作成、協議離婚のサポート。初回相談無料。大阪他、全国の離婚協議書作成に対応。

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 離婚時年金分割制度
制度の概要
平成19年4月以降、離婚後に支払われる厚生年金・共済年金も、結婚期間中に夫婦二人で築き上げた共有財産とみなされ、結婚期間に相当する厚生年金・共済年金の標準報酬の最大2分の1までを、妻(あるいは夫)が受け取れることになりました。(共働きの場合は、二人の厚生年金・共済年金額を合算した金額の最大2分の1)。

さらに、平成20年4月以降は、専業主婦(第3号被保険者)に限り、平成20年4月から離婚するまでの期間に相当する厚生年金・共済年金額の2分の1を、話し合いや調停によらずに、第3号被保険者が請求の手続きをとれば受け取ることができるようになりました。

平成20年3月以前に婚姻期間があった夫婦は、平成20年3月以前の分は自動的には分割されませんので、按分割合を決めておく必要があります。

また、分割を受ける方が第3号被保険者でない場合は平成20年4月以降も自動的に分割されませんので、按分割合を決める必要があります。

話し合いで分割割合が決められないときは、審判や調停等の司法手続を利用して決めます。

上記に従って按分割合を決め、社会保険事務所(または各共済組合)で分割請求の手続きしておくと、自分が年金の受給年齢に達すると、決められた割合の年金を自分の名義で受給することができ、これは元夫(あるいは元妻)が亡くなっても停止されることなく、一生受給することができます。(ただし、受給資格を満たしている必要があります。)

分割請求できるのは離婚後2年以内です。
按分割合とは……
当事者双方の対象期間標準報酬総額を合計した額に対して、分割を受ける側の分割後の持分を表したもの。2分の1なら0.5というように、小数で表します。
協議離婚の場合の具体的な手続
協議離婚の場合は、按分割合について合意したことを公正証書に記載するか、按分割合を合意した文書(私署証書)に公証人の認証を受けた場合は、離婚後の夫婦それぞれの戸籍謄本、公正証書の抄録謄本(または認証を受けた私署証書)を各1通、自分の年金手帳を持参し、社会保険事務所で手続します。手続は一人でできますので、二人で出向く必要はありません。元配偶者の年金手帳も不要です。

もしくは、夫婦二人で住所地を管轄する社会保険事務所へ出向き、窓口で手続をします。この場合は公正証書は不要で、代理人による手続も可能です。
まずは情報提供の請求を
具体的な状況が夫婦により異なりますので、ご自身の詳しい情報を知りたい場合は、管轄の社会保険事務所へ「情報提供の請求」を行い、「年金分割のための情報通知書」の交付を受けてください。

また、按分割合を0.5以外で合意する場合は、公証役場での手続の際に、「年金分割のための情報通知書」の提出が必要となります。