女性行政書士による離婚公正証書作成手続、離婚協議書の作成、協議離婚のサポート。初回相談無料。大阪他、全国の離婚協議書作成に対応。

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 離婚Q&A
□財産分与や慰謝料は離婚後でも請求できますか?

□養育費は離婚後でも請求できますか?

□ 離婚して子供を育てていますが、子供は元配偶者の相続人になれますか?

□事実婚・内縁関係の解消の扱いは?

□離婚の際、結納金や婚約指輪は返してもらえますか?

□ 婚約破棄の扱いは?

□ 離婚後に生まれた子どもの戸籍はどうなりますか?
財産分与や慰謝料は離婚後でも請求できますか?
できますが、慰謝料請求は離婚後3年以内、財産分与請求は離婚後2年以内と定められており、それを過ぎると請求権がなくなります。

上記の期間内でしたら、相手が請求に応じてくれれば協議の中で、応じてくれなければ調停を申し立てることになります。

上記の期間を過ぎてしまっても、相手が請求に応じてくれれば協議の中で解決が可能ですが、応じてくれなければ請求権が消滅していますので、調停を申し立てることはできなくなります。

離婚を急ぐケースもあるでしょうが、できるだけ離婚前にきちんと清算して文書に残しておくことが、後々のトラブルを防ぐ最善の方策といえるでしょう。
養育費は離婚後でも請求できますか?
養育費の支払いは、慰謝料や財産分与とは性格を異にし、親の義務であると解釈されています。離婚後、子と離れて暮らしていても、親子関係は変わりませんから、離婚後でも、子を養育する親が、別れた相手方へ養育費の分担を請求することは可能です。

また、離婚後の状況の変化により、養育費の増減の必要が生じた場合も、その請求をすることができます。

相手方との協議ができない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てることになります。
離婚して子供を育てていますが、子供は元配偶者の相続人になれますか?
なれます。離婚しても、親子関係は終了しません。また、子を引き取った親が再婚し、子と再婚相手が養子縁組した場合でも、子は別れた親の相続人となります。

また、元配偶者が厚生年金や共済年金に加入していて、再婚せずに亡くなった場合、18歳未満の子は、養育費をもらうなどして元配偶者との生計維持関係を認められれば、元配偶者の遺族年金を受け取ることができます。
事実婚・内縁関係の解消の扱いは?
内縁・事実婚は、単なる同棲関係とは異なり、事実上は法律婚の夫婦と同じですから、協議で別れることが可能ならば、財産分与等の取り決めについては、協議離婚と同じように考えるのが妥当といえるでしょう。法律上の離婚のように届け出がありませんから、別れる意思で別々の生活に入ってしまうことが、内縁関係の終了です。

協議が調わない場合は、「家庭に関する事件」として、家庭裁判所の家事調停の対象になります。手続きは、法律上の離婚の場合と同じです。
離婚の際、結納金や婚約指輪は返してもらえますか?
結納金や婚約指輪、結納返しなどは、夫婦が結婚生活の中で築き上げた財産ではなく、「婚姻の成立を確認し、両家間の情誼を厚くする目的で授受される」と解釈されています。ですから、判例でも、結婚が成立した以上は返還請求を認めないものがほとんどであり、これには事実婚・婚姻届提出前の内縁関係も含まれるとされています。

結婚前の婚約の不当破棄については、判例では返還請求は認められると解されています(事項参照)。
婚約破棄の扱いは?
相手方の不当な婚約破棄によって被った財産的損害・精神的損害については、損害賠償を請求できるというのが判例です。

判例上、正当な理由と認められた例は、相手方の不貞、暴力、侮辱行為、性的無能力など。また、認められなかった例としては、家風が合わない、相性・方位が悪い、血統が悪い、などがあります。

結納金や指輪などのの受け渡しがあったあとに婚約が解消された場合は、渡した方は返還請求できますが、婚約解消の原因が渡したほうにある場合は、返還請求できないとするのが判例となっています。

婚約は双方の合意によって成立するものですので、結納金や指輪の受け渡しは婚約の成立要件ではありませんが、結納金等の受け渡しがなされていないと、いつ婚約が成立したかを判断しにくく、婚約の成立を証明するのが困難な場合もあります。したがって、結納金等の受け渡しが、婚約成立の一つの目安にはなるでしょう。
離婚後に生まれた子どもの戸籍はどうなりますか?
婚姻の成立から200日後~婚姻が解消した日から300日の期間中に生まれた子は、妻が婚姻中に懐胎したものとされます(民法772条)。つまり、夫の子ということになります。

離婚後に子が生まれた場合、子の親権者は母となりますが、婚姻により妻が氏を変更した場合(婚姻中、夫が戸籍の筆頭者だった場合)は、子は父である元夫の戸籍に入り、戸籍には「親権者が母である」という旨の記載がなされます。氏も、父の氏を称することになります。(両者の協議によって、子の親権者を父と定めることも可能です。)

離婚後、母が子を出産し、母が育てていく場合、社会生活上、母と子の氏や戸籍が違って不便ということであれば、母が子の法定代理人として、家庭裁判所に「子の氏の変更許可」の申し立てをします。書類の不備がなければ、その日のうちに許可が下りますので、審判書の謄本を添えて、市町村役場の戸籍係へ入籍届を提出します。申し立ては郵送ですることも可能です。
離婚後に妊娠したことが証明できる場合(H19.5.7法務省通達)
万が一、離婚後300日以内に生まれたが夫の子ではない、という場合、従来は家庭裁判所へ申し立てをするしかありませんでしたが、離婚後に妊娠したケースに限り、法務省通達により、離婚後に妊娠したことを示す医師の「懐胎時期に関する証明書」があれば、再婚後の夫の子として、市町村窓口で出生届が受理されることになりました。ただし、この場合でも、戸籍には特記事項として「民法第772条の推定が及ばない」と記載され、永久に記載が残るという問題点があります。

離婚前に妊娠した子については、子は従来どおり離婚前の夫の戸籍に入ってしまいますので、それを否定するには家庭裁判所へ「親子関係不存在確認」の調停を申し立てることになります。