女性行政書士による離婚公正証書作成手続、離婚協議書の作成、協議離婚のサポート。初回相談無料。大阪他、全国の離婚協議書作成に対応。

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 離婚公正証書作成手続代行について
離婚なぜ公正証書が必要なのか
協議離婚、つまり夫婦の話し合いで離婚する場合、離婚に際して子供のことやお金のことについて、「離婚協議書」などという名目の書類を交わすことは、よく知られています。

合意内容を紙に書きとめ、夫婦双方が署名捺印した文書でも、その時に夫婦の合意でそのような取り決めがなされたということは、後々取り決めが守られずにトラブルになったときに、その取り決めを立証する証拠となります。

しかし、争いになった場合は、調停や訴訟を起こし、その場で立証資料をもとに、自分が正しいことを主張していかなくてはなりません。それには多大な労力と時間が必要ですし、裁判にまで発展すれば、弁護士費用も発生することになります。
公正証書は公文書!
公正証書は、公文書で、証拠としての効力があり、また強制執行力が付与されています。

公正証書は、公証役場において、公証人が作成します。厳格な要件のもとに本人であることや本人の意思が確認されますので、偽造されることはありません。「この署名と捺印は、本当に本人がしたのだろうか?」という疑いをもたれる恐れはない、ということです。

そして、いざ支払いの約束が守られなかったときは、裁判を経ずに、強制執行といって、相手の給与や預貯金、不動産の差押えをするだけの力を持っています。

そのため、月々子供の養育費が発生する場合や、慰謝料の支払いが分割になるような場合には、ぜひ公正証書にすることをお勧めしております。
お子さんへの愛情の証として
養育費を支払うお父さんの側から、「公正証書はどんな恐ろしい書類なのか」と聞かれることがあります。

離婚協議書を公正証書にするということは、心理的なプレッシャーになり、上記のような効力はあるものの、約束どおりの支払いを続けている人にとっては、契約書以上の何ものでもありません。

むしろ誠実に公正証書を作ったということは、お子さんに対する愛情の証として評価されることでしょう。
離婚協議書・公正証書作成のお問い合わせ
業務の流れ
公正証書作成コース 54,000円~75,600円
公正証書作成手続のおおまかな流れは、次のようになります。
初回のご相談は無料です。お気軽にメールまたはお電話ください。
面談をご希望の方は、メールまたは電話にてお申し込みください。
料金についてご案内いたします。基本料金は52,500円ですが、代理人の追加がある場合は63,000円となります。 (別途公証役場手数料がかかります。) あわせて振込先をご案内いたしますので、正式ご依頼より1週間以内にご入金をお願いします。入金確認後の着手となります。
協議離婚に際しての取り決め事項を伺いながら、離婚協議書(公正証書の原案)を作成します。(ご相談の目安期間は1か月です。)あわせて必要資料をご案内しますので、ご準備をお願いします。
離婚協議書が完成したら、行政書士が公証人との打ち合わせを行います。
公証人の準備が整いましたら、公証役場までお越しいただくか、代理人により調印して公正証書を完成させます。
以上で公正証書は完成です。離婚届を提出し、年金分割の手続を行う場合は、公正証書の抄録謄本(年金分割に必要な事項だけを取り出した謄本)を持って、社会保険事務所で手続きします。